力新堂法律事務所 Webサイト制作・運営のサポート
ご相談は 平日9時〜21時受付
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確かにWebサイトは優秀な広告媒体ですが、構築・運営するときにさまざまな法律問題が発生する可能性があります。正しい知識をもって対応しましょう。
弁護士に相談しながらサイトを制作すれば、公開後にトラブルになるリスクを大きく低減できます。
当事務所ではIT法務に積極的に取り組んでいますので、Webサイトの制作や運営について迷われたときにはお気軽にご相談ください。
Webサイトを構築する際には、エンジニアやwebデザイナー、イラストレーターやライターなどに業務委託するケースが多数です。
その場合、外注先のHP制作会社やフリーランスとの契約に注意しましょう。きちんと内容を確認しておかないと、後にトラブルが発生する可能性があります。
サイト構築を外注するときには、必ず契約書を作成しましょう。エンジニアなどと契約するとき、口頭のままにしてしまう企業がありますが、それでは納品されなかった場合や納品物が不完全だった場合などの対応が難しくなってしまうリスクがあります。
契約書では、以下のような点が重要です。
納期とおりに納品されなかった場合、相手に督促しましょう。それでも納品されない場合や連絡がつかない場合には、契約を解除して別の会社やフリーランスへ外注した方が良いでしょう。支払い済みの代金があれば返還請求できます。
また途中解除によって損害が発生した場合には、相手先へ損害賠償請求も可能です。
納得できない不完全なものを納品されたために、外注先とトラブルになるケースが多々あります。相手としては「完全なものを納品したので代金を払ってほしい」と主張するからです。
この場合、納品物が「契約の目的に適合しているか」が問題となります。
契約目的に合っていなければ、修補や代替品の請求ができますし、どうしても解決できなければ契約解除や損害賠償請求も可能です。
一方、契約目的に合っているなら、代金を支払わねばなりません。
弁護士にご相談いただけましたら的確な判断とアドバイスをいたします。相手との交渉や訴訟も承りますのでお気軽にご相談ください。
Webサイト完成後、運営をSEO会社や広告会社、コンサル会社などに任せるケースもよくあります。
その場合にも、必ず内容に注意して契約書を作成しましょう。
サイト運営の際には継続的な委任契約となります。どういった条件のもとに報酬が発生するのか、契約期限や解除できる場合など、依頼企業側が不利益にならないように定めておく必要があります。秘密保持も必須となるでしょう。
弁護士に相談すれば、Webサイト構築、運営の契約まわりについて万全の対応が可能となります。余計なトラブルを予防するためにも、ぜひご相談ください。
Webサイトを構築するときには「広告表現」に注意しましょう。広告表現方法は法律によって厳しく規制されています。違反すると罰則を科されたり課徴金を徴収されたりするおそれもあります。
商品やサービスを販売するときには景品表示法が適用されます。
上記のような広告は禁止されます。他にもいろいろと規制があるので、詳しくは弁護士によるチェックを受けてみてください。
化粧品や育毛剤、ダイエット用品、サプリメントや健康食品などを取り扱う場合、薬機法にも注意が必要です。薬機法は、医薬品として認められていないものに医療効果を標榜することを厳しく禁止しています。
たとえば以下のような表現をしてはなりません。
またビフォーアフター写真の掲載や利用者の体験談も規制対象です。
違反すると課徴金の制裁を受けたり刑事罰を適用されたりするおそれがあるので、くれぐれも注意しましょう。
薬機法の規制内容は非常に複雑で、素人の方が合法性を適切に判断するのは極めて困難です。医薬品や化粧品、健康食品などを取り扱う事業者様は、サイトを公開する前に必ず弁護士までご相談ください。
通信販売や継続的なサービスを提供する業種、訪問販売や買取、マルチ商法などには「特定商取引法」が適用されます。たとえば「ネット通販」「エステ」や「英会話」などの業種が規制対象です。
特定商取引法では、業者側に一定の事項の明示を義務づけています。
またネット通販業者の場合「返品特約」についての事項を明らかにしておかないと、無条件で8日間の返品が認められてしまうので、注意しましょう。
特定商取引法上の表示規制に適切に対応するには弁護士による助言があると安心です。サイト公開前に、一度ご相談ください。
Webサイトを運営しているとさまざまなクレームが来るものです
相手の主張に正当な理由があれば誠実に対応しなければなりません。無視すると、悪質な企業として信用や評判が低下してしまい、売上げダウンなどにもつながってしまうでしょう。
一方で、悪質なクレーマーには毅然とした対応をとるべきです。いつまでもクレーマーにつかまっていると、従業員のモチベーションが下がって企業全体の生産性が落ち込むリスクも発生します。
とはいえ社内にクレーム対応専門チームを作ると、労力を割かねばならず大きな負担となるでしょう。弁護士に外注すれば適切に対応できますし、企業が対応しなくて良いので自社従業員のマンパワーを本来の業務に振り向けられます。
クレーム対策は弁護士までお任せください。
Web上では、誹謗中傷対策も重要です。ネガティブなワードで自社が表示されたり、他サイトで自社の誹謗中傷が行われていたりすると、自社への信用が低下して売上げも下がってしまうでしょう。
悪質な誹謗中傷サイトや投稿、コメントなどは法的な方法で削除可能です。SEO対策業者にできない場合でも、弁護士であれば対応できます。自社での対応に限界を感じたら、弁護士までご相談ください。
webサイトを運営するときには、著作権や商標権、意匠権などの「知的財産権」に注意が必要です。
ご相談いただけましたら、どういったケースで知的財産権侵害になるのか、自社の権利を侵害されたときにどうすれば良いのかなど、アドバイスいたします。お困りの場合にはお早めにご相談ください。
肖像権とは、人がみだりに姿を撮影・公開されない権利です。勝手に他人の写った写真をサイト上で公開すると肖像権侵害となります。また他人の個人情報がわかるコンテンツを公開した場合には、プライバシー権侵害となる可能性もあります。
自社サイトを公開する前に、肖像権やプライバシー権侵害となりうる部分がないか、網羅的にチェックしましょう。弁護士であれば適切に判断できますので、サイトの構成ができあがったら一度ご相談いただけますと幸いです。
ネットを使ったマーケティングに関心を持たれる企業は、複数のwebサイトを構築したり自社サイトを効率的に運営・発展させ、販促につなげたりたりしたいとお考えでしょう。
継続的に弁護士からの助言を受ける必要性があるなら、ぜひ顧問契約をご利用ください。顧問会社であれば、基本的に法律相談料が無料となるので個別の相談費用が発生せず、企業にとって有利になります。
当事務所ではWebサイトにかかる契約、法律、クレーム対応などまとめてお引き受けしており、利用企業からも好評をいただいています。お気軽にお問い合わせください。
駅から徒歩1分！アクセス抜群の立地です
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